昨年から業界関連各団体は「規制緩和」の陳情を行政に対して行っていました。月に１００店舗ペースで廃業が進む非常事態に各団体の悲鳴とも取れる叫びの陳情です。しかしその声は行政に届いてないのが実情のようです。行政からするとパチスロ４号機問題で再三に亘って警告を与えていたにも関わらず、「何を今更・・・」「もう業界は信用できない」といった感じではないでしょうか。
また陳情の内容がどのようなものだったのか気になります。もし業界内の苦境だけを行政に陳情して規制緩和してもらう内容だったら情けない話です。
昨年の日経ビジネスで日本経済の危機にはパチンコ業界の危機が密接に結びついてるとの特集記事が組まれていました。パチンコ業界の危機は金融業界や液晶や半導体、音響機器を製造しているハイテクメーカーにまで波及してるとの記事です。これらの連鎖によりＧＤＰ５兆円が消失するとの記述もありました。
そんな中で在日韓国人で構成される韓国民団が昨年１２月に国家公安委員長に陳情書を提出し、森元首相にも直接陳情を行ったようです。
参照記事↓
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=2&category=3&newsid=9136
関係者に聞くと業界側の一方的な考えを行政へ押し付けるのではなく、今までの業界の問題点や経営者自体の問題点なども踏まえ、反省すべき点は自ら反省することも活発に議論されたようです。それらを前提とした上でパチンコ業界の危機が業界だけに留まらず、その他業界へ及ぼす影響や多くの失業者を生んでいる事、結果的に日本経済に相当な悪影響を及ぼしていると言及したらしいです。
この民団の主張には整合性があり、深く賛同できるものです。何故業界がここまで不況に陥ったのか、行政が何故ここまでの規制を強化したのか、業界自身のことを我々が検証しないまま、「苦しいから助けてください」と言っても誰も耳を貸さないのは当たり前です。
この民団の動きには個人的に注視しています。逆に我々業界団体はホント情けない・・・これが業界の実情です。
