アルドーレ代表 Kimura'sコラム

大遊協から消費増税対応の見解が通知されました。昨年行政から貸玉料金とは遊技料金＋消費税だとの見解が示されました。消費税5％だと貸玉料金の上限は4.2円、10％だと4.4円となります。これを貸玉数にすると5％で100円で24個の貸玉、10％で23個の貸玉です。これはいわゆる外税方式ですが大抵の店舗は今まで通りの内税方式を踏襲するものと思われます。

そして今回大遊協から示された交換個数の考え方が100円仕入れの賞品の市場価格は116円～176円の範囲内というものです。まあ、この市場価格というものがイマイチ良く分からない建前論的なものなのですが、現在の風適法に照らし合わせればこのような考え方になるようです。これを営業の交換個数にすると100円賞品を29個～44個の幅で交換するのが妥当であるという考え方です。

過去は交換個数については行政もアンタッチャブルな点がありましたが、今回の経緯をみると全国的にいわゆる営業での等価交換はできなくなると思われます。遊技台規制に広告・イベント規制、ついには営業方法についても明確な規制が敷かれたような気がします。これも近い将来のカジノ誕生を見据えた規制のように思うのは考えすぎでしょうか。パチンコ業界は大きな転換期の真っ只中にいることだけは間違いなさそうです。