超党派のカジノ議連から「カジノ解禁推進法案」が国会に提出されたようです。
いよいよ日本にもカジノ誕生か？という訳ではなく、この法案成立後に具体的な内容が盛り込まれた「カジノ解禁実施法案」が可決されてから本格的な動きになるようです。しかしカジノ誕生にはまだ問題も多く、あと10年以上はかかるように思います。
カジノがパチンコ業界に対する影響については何度かコラムでも書いてきました。カジノが誕生することでパチンコ店の客数が大幅に減る？という意見には自分は過去から否定的、カジノとパチンコでは客層が圧倒的に違うと考えています。
それよりも考えられる影響はカジノ法成立によるパチンコ法の制定です。パチンコの3点方式による換金が特別立法によって認められることは、業界の悲願であった社会的認知度の向上に繋がるメリットがある反面、それによる大手ホールの株式上場による寡占化が更に進み、おそらくですが社会貢献を前提としたパチンコ税が導入されると想像しています。また一部大手遊技機メーカー/大手ホールはカジノ運営も目論んでいるはずです。カジノ利権はとんでもない巨大お化け、その利権に群がるのは一部上場企業から反社会勢力、政財界巻き込んで途轍もない金が動くんでしょう。
また現在の行政はパチンコを風営法の中で縛り、今後も自分たちの監督下に置きたいでしょうから、カジノ誕生には消極的のような気がします。この昨今の意味の分からんまでの業界の規制強化は行政のそんな思惑も働いていると考えるのは推理小説の読み過ぎでしょうか。※読んだことありませんが（笑）
まあ、そう考えるとほとんどの中小パチンコ店にはメリットはなく、カジノはただの邪魔な存在かも知れません。今さらパチンコの合法化が業界の社会的認知を驚くほど向上させるとも思えません。
そんな中でローカル駅前の中小零細パチンコ店が生き残るには入替合戦や出玉合戦から撤退し、大手とは違う商品力や営業力で戦わないといけないのでしょう。それが具体的に何なのか…は残念ながら今の自分には見つかっていません。
これからの10年で経営や運営の根本的な手法を根底から覆す必要が私たちアルドーレにも必要だということは間違いなさそうです。
