アルドーレ代表 Kimura'sコラム

明らかになったパナマ文章の中に日本を住所地とする法人/個人の名前が450から600件もあり、上場企業や政治家、芸能人から反社会勢力までが名前を連ねているらしいです。タックスヘイブン（租税回避地）によって未納となっている日本の税額は数十兆円とも言われています。

最終利益2兆円を突破したトヨタは、一般企業では活用できない優遇税制を利用して、なんと5年間も法人税を納めていません。実は大手企業の中には実質は儲かっているにも関わらず、特権的な制度を活用して税金を納めていない会社が多数あるようです。

これらの会社をケシカラン！と怒りたいのではなく、根底の問題は世界でも屈指の日本の税率の高さだと思います。下がったとは言え、法人税率で約35％、個人所得税の最高税率が住民税合わせて55％では、儲かっている法人や高額所得者が海外へ逃げたくなる理由も分からないではありません。

納税は国民の義務であり、儲かった法人は社会貢献として納税するのは当然だとは思いますが、正直者が損をしないような法律や仕組みも作って欲しいものです。