今年の6月に施行された貸金業法改正、この影響が私たちパチンコ業界にも重く圧し掛かっています。消費者金融業界はこの改正を睨んで昨年から少しずつ融資の蛇口を絞っていました。施行された6月からは一気に貸出が制限されました。
パチンコ業界は貸金業法改正前後の春先〜夏前から稼働が一気に落ち始め、秋口以降は入替自粛も重なりSISデータの全国平均稼働では過去最悪を連発しました。入替自粛明けの11月以降も稼働は回復に至らない状況です。
ここまで貸金業法改正がパチンコ業界に影響するとは思っていませんでした。甘い認識だったと反省しています。またパチンコユーザー、特に4円ユーザーが消費者金融からお金を借りてまで遊技していることの事実が露呈されたことに驚きを隠せません。
6月の施行以降、個人の自己破産率が急激に増加しているそうです。この傾向はもうしばらく続くと思います。来年中には収束すると思いますが、それまではパチンコ業界にとっては苦難の日々が継続するでしょう。弁護士さんは活況のようですが。
一般人でも知っていた「グレーゾーン金利」、バブル崩壊後の不況と消費者金融業界の熾烈な拡大主義によって消費者金融業界は急激な拡大発展を遂げました。業界1位の〇〇社長は世界の長者番付にもランクインされたくらいです。その拡大とグレーゾーン金利を容認していたのでは行政です。消費者金融が社会問題化すると大ナタ振るって業界を潰してしまう・・どこかの行政機関と一緒ですなw
もちろん行政だけが悪いと言っているのではなく、自浄努力の足りない業界や企業にも多くの問題はあります。しかし行政指導って何なんだろう?親方日の丸の官僚や役人のやることは理解に苦しむ点がたくさんあります。
法律の改正1つで1つの業界や大企業が吹っ飛びます。パチンコ業界も何度もその歴史を繰り返してきました。そんな急激な事業環境の変化に対応できる財務体質や企業風土を創っておかないといけませんね。苦しくなっても国や行政は助けてくれません。自分のことは自分で守る時代です。
しかし、こんなことを考えていると、政局や己の保身しか考えていないように見える政治家に憤りを感じます。
しっかりせーや!!