2010/11/07
検定機構
業界誌の記事によると、遊技機の新たな試験機関として指定取得を目指している一般社団法人日本遊技機型式検定機構(検定機構)が10月28日、警察庁安全局保安課に申請していた「指定試験機関指定申請書」が10月15日に正式に受理されたとして、記者会見を開催したようです。 現在の遊技機の試験期間は保安電子通信技術協会が独占しています。 この保通協は業界の監督官庁である警察庁の天下り機関となっています。保通協の情報開示は不完全であり、私のような無知な者には遊技機の試験期間がなぜ今まで保通協のみに独占されていたかも分かりません。メーカーが支払う遊技機の試験料も莫大だと聞いています。 今回の日本遊技機型式検定機構なる団体が、どのような理念と戦略を持っているのか、またどんなメンバーで構成されているのか良く分かりませんが、今までの一機関独占よりは競争原理も働くでしょう。 パチンコ業界の将来は流動的であり、10年後は大変革が起きているかも知れません。カジノ法案成立とセットと予測されるパチンコ換金合法化、そして合法化に伴い間違いなく新たな税の網をかけられるでしょう。もうシステムは構築されていると言われる封入式パチンコによる設備投資もホール経営を圧迫します。また合法化と封入式パチンコの導入によって異業種メガ企業の業界参入もあるかも知れません。 どんな業界も会社も荒波の中を航海している船のようなものです。図体の大きな船であれば安心という訳でもありません。自分の羅針盤を信じ、勇気を持って愚直にまっすぐ進んでいくことが荒波を乗り切る源です。 |
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